店舗閉店を考えたらまず相談｜造作売買は「退去前」が大切な理由

「そろそろお店をやめようかな…」
そう考えた時、まず家主さんへ退去届を出していませんか？

実は、店舗の造作や設備は、次にお店を始めたい方へ引き継げる可能性があります。

しかし、退去日を決めてから動き出すと、時間が足りず、せっかくの造作売買のチャンスを逃してしまうケースも少なくありません。

今回は、店舗の閉店や移転を考え始めた時に知っておきたい「造作売買のタイミング」について解説します。

造作売買とは？

造作売買とは、店舗内の設備や内装、厨房機器などを次の借主へ譲渡することです。

例えば、

・厨房設備
・エアコン
・カウンターやテーブル
・照明
・看板
・内装工事一式

など、これまでお店づくりにかけてきたものを、そのまま活かしてもらえる可能性があります。

次にお店を始める方にとっても、ゼロから内装工事をするより初期費用を抑えられるため、双方にメリットがあります。

なぜ「退去前」の相談が大切なのか

「閉店を決めてから募集すればいいのでは？」
と思われる方も多いですが、実際には造作売買には想像以上に時間がかかります。

特に、飲食店などで開業される方は、日本政策金融公庫などで融資を受けてスタートするケースも多くあります。

その場合、一般的には以下のような流れになります。

・物件の内見
・立地や周辺環境の調査
・改装費用の見積もり
・事業計画書の作成
・金融機関への融資申込
・審査

ここまで進むだけでも、かなりの時間が必要になります。

融資審査には1ヶ月以上かかることも

日本政策金融公庫などの融資審査は、タイミングによっては1ヶ月程度かかることもあります。

さらに、

・募集を開始する
・希望条件に合う方を探す
・内見対応をする
・条件交渉をする

なども含めると、実際には2〜3ヶ月ほどかかるケースも珍しくありません。

そのため、「退去日が来月です」という状態では、十分な準備期間が取れず、造作売買が難しくなる場合があります。

「やめる」と決める前の相談がおすすめ

店舗売却や造作売買は、
「絶対に閉店する」と決めてからではなく、

「条件が良ければ譲ってもいいかな」
「今後どうするか少し考え始めている」

このくらいの段階でご相談いただくのがおすすめです。

早めに動くことで、

・次の借主を探しやすい
・造作を活かせる可能性が上がる
・スケジュールに余裕を持てる

など、よりスムーズに進められる可能性があります。

まとめ

店舗の閉店や移転を考えた時、まず退去届を提出してしまうと、造作売買の時間が足りなくなることがあります。

特に、開業希望者が融資を利用する場合は、想像以上に準備期間が必要です。

だからこそ、
「まだ決定ではないけど相談だけしたい」
という段階でも、早めのご相談が大切です。

退去届を出す前に動くことで、造作売買がスムーズに進む可能性があります。

堺市・南大阪で店舗売却や居抜き、造作売買についてお悩みの方は、お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。